2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、それこそ具体的な支障の例の一つも挙げない中、これだけの権利制限や規制を行うというのはやっぱりちょっとどうだろうと思います。 必要なのは立法ではなくて、むしろそうした前提の認識そのものの方ではないでしょうか。
こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、それこそ具体的な支障の例の一つも挙げない中、これだけの権利制限や規制を行うというのはやっぱりちょっとどうだろうと思います。 必要なのは立法ではなくて、むしろそうした前提の認識そのものの方ではないでしょうか。
アメリカ人はやはり個人主義で、自分で行動していくわけですが、我々は社会性というのを持っていて、そもそも、手紙でいつも季候の挨拶をしますが、あれは何かというと、礼儀だけではなくて、季候の変わり目で、今がまさにそうですけれども、命にかかわってくるわけですよね、水害もあるし、飢饉もあるかもしれないし、感染病もあるし。
そもそもＩＱとは、個人主義の欧米で、先取り競争を防止するために生まれた制度です。 例えば、十隻の船があり、百トンのＴＡＣが設定された場合、日本であれば、一隻十トンのＩＱを割り当て、おおよその出漁日数を定め、自主的に管理できるでしょう。ところが、外国では、我先にと魚をとり、一カ月間の漁期の最初の一週間でとり尽くすようなことが起きました。
そのうち二番目と三番目の考え方は、個人主義の原理にも財産法の原理にも整合しますし、説得力があると思います。しかし、一番目の血縁関係を根拠とする考え方は日本国憲法の個人主義の原理に反するようにも思えます。また、特別養子縁組以外の方法では実親子関係を終了させることができない現行親族法の下では、血縁関係を根拠として相続制度を考えることは正当化が難しいようにも思えます。
○山口和之君 原則として遺言相続は法定相続に優先するという現行制度は、被相続人の意思に依拠しており、日本国憲法の基本原理である個人主義と整合的と言えます。しかし、現行制度が、遺言によっても侵害されないという遺留分制度を採用している点は個人主義に反するようにも思います。 このような遺留分制度が依拠する基本原理は何なのでしょうか。
そういう意味で個人主義的な考え方と言うことができると思います。 さて、そうした中で、公的な負担の根拠なんですけれども、これはスライドの五ですが、やはり教育の機会均等という、それ自体、公正の理念でありまして、これは実現すべき理念であります。日本でも、憲法二十六条、教育基本法第四条に義務教育の無償規定がある。
そのポルトガルのリスボン大学のゴメス助教授から最終的に、これは引用ですが、ポルトガル憲法では権利と義務が両方規定されているが、個人的には、個人の意見としては権利を規定したのは間違いであったと思う、権利を主張すれば個人主義に走る場合もあるし、権利ばかりになってしまってもいけない、憲法に環境問題について何か書くとすれば義務だけでよいのではないかという指摘をいただきました。
私、そういう現状にあるとは思いますが、これは日本が、あるいは国民が個人主義を積極的に選びとって矢印ができているというよりは、家族主義が壊れていく中でやむを得ず個人がそういう負担を背負っている、個人が背負うようになってしまっている、現状はそういうことだ、こう理解していますが、御認識はいかがでしょうか。
権利を主張すれば個人主義に走る場合もあるし、権利ばかりになってしまってもいけない。憲法に環境問題について何か書くとすれば、義務だけでよいのではないか。
それに対しまして、学生本人が負担するというのは個人主義的な考え方でありまして、これはイギリス、オーストラリア、アメリカというようなアングロサクソン系の国で非常に強い考え方でありまして、もちろん学生本人がそんなに負担できるわけではありませんので、卒業してから返済する、ローンを借りるというような形式を取る、あるいはイギリスとかオーストラリアのように全て授業料はもう後払い、一切在学中は支払わないという形式
これは、福祉国家的な考え方をするヨーロッパ、あるいは個人主義的なアングロサクソン系の国、アメリカとかイギリス、オーストラリアというような国とは全く異なっているということであります。
安倍総理や日本の保守主義者たちは現代日本の教育をよく批判する、学校現場で左翼教師たちが日本の侵略戦争を持ち出して自虐史観を生徒に教えていること、さらに戦前の伝統を覆す個人主義や平和主義を教育しているのが気に食わないのだ、反動右翼による戦前回帰の動きが塚本幼稚園の事例に見てとれる、こういう記述があるんですよ。
教育というのは親の責任であって、責任である以上、教育の費用も親が負担するんだという考え方でありまして、これは、公的負担主義のヨーロッパ、あるいは、個人主義的な、個人が負担するというアングロサクソン的な考え方、つまりイギリス、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカといった国と非常に対照をなしているわけであります。
○蓮舫君 同じこの「日本」であなたは、日本国憲法が押し付けられ、その中で日本人は個人主義化していった、個人主義といえば聞こえはいいですが、ただ単に自分しか見えていない、自分勝手な人間を大量につくり出してしまった、あしき個人主義が蔓延して家族がばらばらになっている、今手を打たなければ取り返しが付かなくなる、ＧＨＱに破壊された日本の価値観を取り戻すこと。この考えも成長して変わられましたか。
ですから、私は、選択的夫婦別姓というものは、何か、男女平等、個人主義という、そっちもそっちで大変大事なんですけれども、一方では、家族を、家を守っていくというためにも一つメリットはあるんじゃないかなと思います。 大変雑駁な例えと質問で恐縮ですが、大臣にコメントをいただきたいと思います。
京都大学の加藤教授は、バイオサイエンスの主流は個人主義的自由主義であり、他人に危害を加えたり与えたり迷惑をかけたりしない限り、自分のことは自分で決めることができるという自己決定権がバイオエシックスの原則の大きな柱になってきた、非専門家である患者、私たちですね、市民の視点に立ち、患者の自己決定権に基づいた医師と患者関係、医療倫理が生命倫理の中心とされてきたのであるというふうに述べているんです。
個人主義、刹那主義、教育の荒廃、核家族化、地域コミュニティーの希薄化、バブルの崩壊、就職氷河期、自殺者の増加と、日本の政治は羅針盤を失い、同時に、深刻なデフレへと迷い込み、二十年の失われた時代を過ごしました。 今、安倍政権において、日本を取り戻すために、経済、金融政策、産業政策、社会保障、教育、農業、外交、安全保障等、あらゆる政策を総動員して努力されていることに心から敬意を表します。
そういう意味では、個人に着目することこそが近代憲法の本質だと考えますが、憲法上、個人と、現行の個人という記載を残したままにすることが個人主義を助長すると一般論としてお考えになりますでしょうか。
特に、取り上げることもはばかられるような思いでありますが、さきには、御党の武藤議員、若い人たちが今、デモを初めとしてさまざま行動しているようでありますけれども、これに対して、これは戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく、利己的個人主義だと。とんでもないと耳を疑いました。 総理、この発言、総理はどう受けとめておられますか。
この下の方にございますように、ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説しているが、彼ら彼女らの主張は、だって戦争に行きたくないじゃんという自分中心、極端な利己的考えに基づく、利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だということを公の場で書いておられるわけでありますけれど。
農業に完全に個人主義を認めて、それぞれでやってくださいといったって、うまくいかないんです。やはりみんなで共同してやらなきゃならないときがあるし、そのためには、今までの系統組織というのはやはり役に立っていたんですよ。これからも農水省は役立てるべきだと私は思いますよ、ちゃんと表で、きれいな形で。
これに対して、ジェノバの方は個人主義なんですね。ですから、中にはコロンブスのようなすぐれた人材も出てくるんですけれども、最終的にはベニスに勝てないんですね。そういう歴史をずっと塩野七生は語っているんです。 彼女は恐らく、日本というものもそれに投影しているんだと思うんです。